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｜速報・市民提言団体・都市政府会議
｜前原国交相へ福岡空港拡張中止を要望.準備会を予定

　市民の立場で県政・市政の問題について政策提言を行う団体として活動する都市政府会議
（福岡市東区・清田進事務長）は、民主党新政権の国土交通大臣・前原誠司氏に対して、前政権下で決まっていた福岡空港の第二滑走路増設計画を中止するよう要望書を提出するための準備会を２５日午後２時から福岡県庁レストランで行なう。

　国土交通省は去る５月に、「福岡空港については『現空港における滑走路増設』案で構想・施設計画段階に移行する」とし福岡空港構想・施設計画検討協議会を立ち上げた。

　ところが、新政権は群馬県の八ツ場ダムをはじめ、予定された公共事業の全面的見直しを行なっている。福岡空港の滑走路増設計画については、先般の衆議院選挙マニフェストで中止についてふれてはいないとはいえ、民主党県連は３月に福岡空港への滑走路増設については反対の意志を機関決定している。

　都市政府会議は、今回の準備会で民主党県連のこの決定を前原国土交通大臣が尊重し、計画中止を求めることを要望する書面をづくりを行なう。

　福岡空港の滑走路増設中止を求める国交大臣への要望をまとめるにあたって都市政府会議は、民主党県連が指摘する公共事業における無駄排除という理由に加えて、

　　（１）道州制への移行を進めた場合、九州内の２３空港が独自管理となる可能性が
　　　　　高く、現時点から福岡空港への過剰投資を抑え、他の空港を含めた域内全空
　　　　　港を州政府で一体管理する体制の準備が必要。

　　（２）北部九州においては、特に福岡・北九州・有明佐賀３空港の一体運用を積極
　　　　　的に行なうことで、福岡・北九州の二大都市圏に集中する行政機能や経済を
　　　　　広域にわたって分散させる一助とし、多極分散型地域構造の形成を目指す。

　　（３）北部九州３空港の一体運用、および九州内２３空港という既存ストックを活
　　　　　用し航空需要に対応するという抑制的な都市政策は、地球環境問題を通じて
　　　　　望まれる、持続可能経済社会構造を実現する方向を求める象徴的な政策の一
　　　　　選択肢である。

　これら３点を合わせた要望書を提出する予定。

　なお、平成１３年のピーク時以来福岡空港の発着回数は減少傾向にあるが、２０年度もひきつずき減少している。都市政府会議では、準備会同日に２０年度の発着回数データを添え、麻生渡県知事、吉田宏福岡市長に対しても、地元として福岡空港拡張中止の判断を行なうよう要望書を提出する予定。　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告知

　　　　　前原新国交大臣への福岡空港滑走路増設計画中止要望書提出準備会
　
　　　　　　民主党新政権国土交通大臣前原誠司氏に対して、前政権が計画した
　　　　　　福岡空港滑走路増設を中止するよう要望する書面を都市政府会議と
　　　　　　して提出。その準備会

　　　　　　　　　　９月２５日（金）午後２時　福岡県議会レストラン
　　　　　　　　　　参加自由

　　　詳細： 前原新国交大臣への福岡空港滑走路増設計画中止要望書提出準備会について



＠　準備会が開かれた福岡県議会レストラン